平成28年度診療報酬改定を読む（１）～改定の基本方針～
早くも年末シーズンが到来し、今年も残すところ僅かとなった。
平成28年度の診療報酬改定にかかわる動きも活発化しており、12月7日の社会保障審議会（医療保険部会）では、診療報酬改定の基本認識、基本方針の確定案が示された。
示された基本認識・方針は、以下記載のとおり。
１．改定にあたっての基本方向
（超高齢社会における医療政策の基本方向）
（地域包括ケアシステムと効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築）
（経済成長や財政健全化との調和）
２．改定の基本的視点と具体的方向性
（１）地域包括ケアシステムの推進と医療機能の文化・強化、連携に関する視点
（２）患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する視点
（３）重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点
（４）効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点
３．将来を見据えた課題
・・・平成30年度の同時改定を見据えた課題などが記載されている
診療報酬改定に関わる議論は中医協においても既に活発化しており、具体的にどの項目が改定されそうかも見えてきている。
2025年モデル、地域医療構想ガイドライン等が既に示されているため、診療報酬改定もそれらと整合した形で動いていくことは容易に想像できる。7対1入院基本料、療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション（リハビリテーション算定件数の上限）などの要件変更は、その病棟の主旨に沿うよう、またしても「適正化」が図られそうだ。その一方、在宅医療などは新たな評価が組み込まれそうな様相である。
同審議会で今年7月に示された改定スケジュールでは、12月末に改定率が出る見込みだ。
年が明ければ、個別事項の内容が徐々に固まり、前回改定時と同様のスケジュールで対応が進めば、1月末には個別改定項目が出てくることになるだろう。
今後、診療報酬改定の動向は逐次確認し、病院経営に与える影響についていち早く考察をしていきたいと考えている。
※上記は、筆者の個人的な見解であり、会社を代表する意見ではないことを申し添えます。
病院コンサルティング事業部 森
