いま、次期プラン策定に着手すべき理由
次期公立病院経営強化ガイドラインは現時点で示されていません。一方で、多くの公立病院では現行プランが令和9年度(2027年度)に計画最終年度を迎えます。
経営の持続性を確保するには、国の方針が示された段階で速やかに動けるよう、次年度からの策定着手が現実的選択肢となります。あわせて、次年度中には全国の都道府県で新たな地域医療構想が具体案に基づき、協議が進む見通しです。自院の役割や病床機能の方向性は、この構想と整合させる必要があります。
当社では、国・県の動向を継続的に確認しながら、病院の皆さまと対話を重ね、実効性の高い計画づくりをご支援します。
病院に影響を及ぼす外部環境の変化を織り込み、実行できる計画に仕上げます。
新たな地域医療構想について
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対象範囲の拡大
入院医療に加え、外来・在宅・介護との連携を含む提供体制全体を対象に検討。
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医療機関機能の報告
高齢者救急・在宅等支援、急性期拠点などの機能を各病院が選択し報告する仕組みが新設。
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策定スケジュール
都道府県は令和8年度に構想を策定し、令和9年度から取組を開始。強化プランとの整合が前提。
※新たな地域医療構想が公立病院に与える影響(共通して想定される内容)
新たな地域医療構想
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医療機関機能の
選択・報告高齢者救急・在宅等支援、急性期拠点等の機能を選択し報告
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病床規模・機能の再編
(基本的には縮小)人口動態を踏まえた病床数・機能の見直しと役割分担
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外来・在宅・介護との
更なる連携入院以外の提供体制も含めた地域連携の強化が論点に
一般的な策定支援との違い
| 比較項目 | 成果につながりにくいケース | ASOの策定支援 |
|---|---|---|
| 外部環境 把握 |
公表資料の整理が中心。県の構想議論の動きまでは追いきれない。 | 新たな地域医療構想やガイドラインの動向を継続的に確認し、自院の役割と整合させて計画に反映 |
| 計画策定 | 数値目標と記載様式を満たす計画書を作成して納品。 | 現場の実情と人員体制を踏まえ、目標指標・担当者・期限まで明確にした実行可能な計画を共同策定 |
| 合意形成 | 院内調整や議会・住民への説明は病院側に委ねられる。 | 医師・看護部・事務部門との協議や検討委員会の運営、開設者・議会向け説明資料の作成まで支援 |
| 策定後の 実行 |
計画提出をもって支援は完了。実行段階の関与は限定的。 | 策定後も同じ体制で実行支援に移行し、進捗管理と軌道修正まで継続 |
※横スクロールでご確認ください。
策定支援の進め方
私たちは、病院に代わって計画を書き上げるのではなく、外部環境の整理、データ分析、論点提示、検討会議の運営を通じて、病院の皆さまが自ら判断し、納得して決められる場をつくります。共に議論を重ねることで、実行される計画になります。
標準プロセスと期間(約6〜8カ月)
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第1〜2カ月
現状分析
診療実績・財務・人員配置・施設基準を分析し、現行プランの達成状況を検証します。あわせて国のガイドライン動向と県の地域医療構想の議論を整理し、論点を明確にします。
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第3〜5カ月
方向性の検討
地域の医療需要を踏まえ、担うべき役割、病床機能・規模、連携の方向性を検討会議体で協議。収支計画と経営指標の目標値について、実現可能性を確認しながら設定します。
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第6〜8カ月
計画のとりまとめ
計画本文と実行工程表を作成し、担当者・期限まで明記。開設者・議会・住民への説明資料を整え、パブリックコメント対応と公表までご支援します。
ASOだからできる策定支援
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1
自らの病院運営の経験に基づく知見
麻生グループは、1,000床規模の高度急性期病院である飯塚病院をはじめ、100床前後から300床規模までの急性期、回復期、慢性期機能を担う複数の医療機関との運営・提携実績を有しています。これらの経験に基づき、机上の理論ではなく現場で実際に機能する計画を検討します。
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2
公立病院支援の経験と外部環境への対応力
公立・公的・民間医療機関を問わず多くのご支援実績を有します。ガイドラインや新たな地域医療構想の動向を確認しながら、示された内容や各病院様の置かれた状況に沿って計画を柔軟に見直します。
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3
策定後の実行支援に強み
計画の策定にとどまらず、実行段階の会議運営、進捗管理、軌道修正まで同じ体制で支援します。昨今の公立病院が置かれている経営環境を踏まえると、より緻密な計画管理が求められると言えます。
当社の経営強化プラン策定実績
(※前改革プラン策定実績を含む)
全国の公立病院を中心に、計画の策定から策定後の実行支援まで一貫してご支援しています。
延べ30病院以上
うち多数の病院で策定後に
実行支援へ移行
次期経営強化プランの策定(更新)を、共に進めませんか
ガイドライン公表を待つ間も、現状分析や論点整理から着手できます。



