病床規模適正化に係る支援の流れ
病院の経営状況が厳しい理由としては様々な要因が推察されますが、中には病院（病床数）の規模が地域の医療需要に見合っておらず、非効率な資源投入を行っていることが原因の場合があります。
また、医療政策動向としても、在院日数は短縮の方向に向かっている事実もあります。
私どもは経営方針や地域の実情に応じた適正な規模を検討・ご提案するだけでなく、中長期的な経営安定化に向けて実行支援も行ってまいります。
STEP01
現状分析
- 外部環境分析：地域の人口推計や疾病推計、シェア分析など
- 内部環境分析：自院の設備や職員配置状況を踏まえた財務分析、稼働状況の確認など
- 上記の現状分析を基に、自院に求められる役割を明確化いたします。
STEP02
幹部職員等へのヒアリング
- STEP1の現状分析を踏まえ、病院経営幹部の皆さまへヒアリングを実施いたします。
- ヒアリングでの意見を整理し、方向性について病院内で認識を統一します。
STEP03
方針決定
- STEP2の方向性を第一に尊重した上で、現実的かつ効率的な規模適正化へのご提案を致します。
- 必要に応じて、病院職員で構成したワーキンググループを立ち上げ、方針決定後のスケジュール設定や課題の洗い出しなどを共に検討してまいります。
方針Ａ．減床
地域の医療需要減少傾向により患者数増加が見込めない場合、又は自院の機能に合致する患者数減少が予測される場合、減床（ダウンサイジング）を検討します。
～実行時のポイント～
- 費用削減（材料費・経費など）
- 職員配置適正化（上位診療報酬の算定可能性検討）
- 職員確保（特に医師、看護師）の見通しや地域性の見極め
- 病院外からの評価（大学からの評価や求職者等に与える印象）
- 職員のモチベーション維持 など
方針Ｂ．増床
地域の人口増加や少子高齢化により今後長期的に医療需要が増加傾向の場合、地域医療構想や近隣医療機関の動向を確認した上で、増床の可能性を検討します。
～実行時のポイント～
- 集患（地域連携強化など）
- 職員増員（採用・離職防止など）
- 病床機能選択
- 病床融通（確保）手段のあり方
- 医療計画や関係部局への確認
- 増改築の検討 など
方針Ｃ．病院統合
地域の医療需要に対し供給量が過剰と想定される場合、近隣の医療機関と機能を統合することで、地域単位で医療供給量の規模を縮小する選択肢もあります。
～実行時のポイント～
- 統合先との連携強化
- 職員配置適正化（上位診療報酬の算定可能性検討）
- 診療場所の検討
- 大学医局等の意向
- 職員及び地域住民への説明会 など
病床機能再編・転換に係る支援
規模の適正化は、病床機能再編・転換とともに検討するケースも多数あります。
当社がご支援する際は、規模・機能の両面から、病院にとって最適なプランをご提案いたします。
事例紹介
A病院の課題
- 直近3年間で3億円以上の減収
- 病床数に対する医師数が少ない中で病床利用率を上げるため、在院日数が長期化している
- 看護配置に余裕がなく、施設基準クリアに苦慮している
A病院再編前
| 病棟 | 病床数 |
|---|---|
| ａ病棟（一般） | 52 |
| ｂ病棟（一般） | 45 |
| ｃ病棟（一般） | 53 |
| ｄ病棟（一般） | 50 |
| ｅ病棟（一般） | 45 |
| ｆ病棟（地ケア） | 45 |
| 計 | 290 |
A病院再編ご提案内容（ダウンサイジング）
| 病棟 | 病床数 |
|---|---|
| ａ病棟（一般） | 52 |
| ｂ病棟（一般） | 45 |
| ｃ病棟（一般） | 53 |
| ｄ病棟（一般） | 50 |
| ｅ病棟（地ケア） | 45 |
| ｆ病棟（閉鎖） | 0 |
| 計 | 245 |
追加施策
- 地域内で潜在需要がある疾患等の掘り起こしによる患者数増加
- 各種検査、加算、指導料の増加
- 各部門にて実質的な管理されている施設基準の上位取得検討
- 健診・人間ドック件数・単価の向上
- 費用面の管理徹底（適正な薬価差益の確保、適正な委託・保守業務の見極め等）
狙い・ポイント
- 病床利用率の向上⇒地域包括ケア病床の更なる利用促進⇒一般病棟在院日数短縮による単価向上⇒看護必要度の向上⇒将来的にも安定的な急性期機能の維持のサイクルへ
- 職員数に見合った病床規模とすることで職員の負担軽減（看護配置関連の施設基準クリアが容易に）
- ハード面を最大限活用する観点からｅ病棟を地域包括ケア病棟へ変更し、ｆ病棟を閉鎖
- 患者数増加や健診事業強化等の施策を合わせて実施することで、より経営効率を高める
改善効果額：約280百万円（概算）
