病床機能再編・転換に係る支援の流れ
STEP01
現状分析
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外部環境分析：
政策動向（地域医療構想 他）の把握、地域の人口動態・疾病推計、
近隣の競合/連携先分布状況の確認、シェア分析など -
内部環境分析：
既存患者層の確認（各入院料で本来想定された患者層と合致しているか）
病棟構造・自院設備や職員配置状況、稼働状況の確認など
上記の現状分析をもとに、以降のSTEPで病床機能転換の基本方針やパターンを検討します。
STEP02
経営幹部会での協議・基本方針の決定
- 経営幹部の皆さまと、STEP1の現状分析を踏まえた協議に加え、将来的な医師体制をはじめとした将来展望も見据えた検討を行います。病床機能再編に係る大まかな基本方針（急性期維持・回復期への転換 他）を決定します。
- 必要に応じて、個別のヒアリング等も実施させていただきます。
STEP03
パターン提示・収支シミュレーション
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STEP2の基本方針に基づき、施設基準上の制約等を考慮したうえで、
【機能転換対象となる病棟×転換先の入院料】のパターンを複数提示いたします。 -
各パターンについて、想定患者数・診療単価での収益や転換後に見込まれる費用を試算し、収支をシミュレーションします。
大きな設備投資を要する際は、投資後何年で回収が可能かなどの視点でも検討を進めます。 - メリット・デメリット等を踏まえ、何れのパターンを採用するか、最終的な意思決定をご支援いたします。
STEP04
アクションプランの策定・実行支援
- STEP3で選定したパターンを実現させるために、必要となる対応事項や課題を整理します。
- これらの課題の解決に向け、関係職員で構成されるワーキンググループを立ち上げ、具体的な行動（アクションプラン）とその役割分担などについての協議の場を設けます。
- アクションプランの進行管理・実行支援を行いつつ、着実な病床機能転換の実現に向けたサポートをご提供いたします。
病床機能再編パターンと検討視点
- 病床機能再編においては、高度急性期⇒急性期、急性期⇒回復期、慢性期⇒回復期、回復期⇒急性期など、複数の転換パターンが検討されます。（以下図はあくまで転換パターンのごく一部）
- 転換検討にあたっては、以下をはじめとする視点での整理が重要となります。
～全転換パターンで共通して検討すべき基本視点～
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視点1：
転換先候補の入院料は、当該病院が地域で求められる機能・役割に合致しているか。
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視点2：
設備面・体制面において、解決不可能なハードルはないか。
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視点3：
院内の別病棟への影響はないか。あるのであれば、許容の範囲内であるか。
（現状、当該急性期病棟⇒別の回復期病棟、別の急性期病棟 ⇒ 当該回復期病棟 等の院内転棟が多い場合、
別病棟における患者数減少や施設基準面でのリスクも考えられる）
等
- また、転換パターンごとの代表的な留意点は、次の通りです。
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急性期一般病棟への転換
- ・ より重篤な患者の受入
（重症度、医療・看護必要度要件のクリア） - ・ 看護配置夜勤72時間ルールの達成
- ・ 後方病床の確保
- ・ より重篤な患者の受入
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回復期病棟への転換
- ・ リハビリ提供体制の確保
- ・ 設備要件のクリア
- ・ （慢性期→回復期なら在院日数短縮のため）
新患確保力の強化
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地域包括医療病棟への転換
- ・ 救急含む直入院受入体制の強化（自院一般病棟からの転棟割合5％未満、救急車搬送等の患者1割5分以上）
- ・ 設備要件のクリア（入院早期からのリハビリテーションを行うにつき必要な設備構造の確保）
- ・ 平均在院日数21日要件の達成・在宅への退院支援の強化（自院・他院の在宅医療機能との連携 他）
事例紹介
- こちらでは、過去に弊社でご支援させていただいた病床機能再編パターンと、その検討に至った背景・経緯についてご紹介いたします。
※実際のご支援先の病棟数・病床数とは異なります。
A病院の事例（200床未満、急性期→回復期への転換）
- ・元々は、急性期一般病棟2病棟、地域包括ケア病棟1病棟を有する病院。
- ・機能の特色として整形外科診療に注力していた。入院患者の約9割は整形外科患者。
- ・新患確保のハードルの高さや、院内での転棟需要 / 受け止め先病棟が求められたことから、急性期一般病棟と地域包括ケア病棟の保有割合の見直しをご検討。
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転換前：
急性期一般病棟2病棟、地域包括ケア病棟1病棟
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転換後：
急性期一般病棟のうちの1病棟に、地域包括ケア入院医療管理料（病床単位）を導入。結果として、
急性期一般病床：地域包括ケア病床＝1：1の構成に変更
B病院の事例（200床未満、慢性期→回復期への転換）
- ・地域包括ケア病棟及び療養病棟を保有。
- ・既存の療養病棟について、高齢者など自宅退院の患者が増え在院日数が短い傾向にあった。
- ・療養病棟にしては、いわゆる高稼働・高回転の状態。
- ・診療報酬改定等の影響もあり、収入は増えないが、人件費など費用だけが嵩んでいく。
- ・両病棟間の病床数構成を適正化することで、収支を改善できるのではと考え、ご検討に至る。
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転換対象：
地域包括ケア病棟、療養病棟
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転換後：
以下2ステップに分けてご提案ステップ1 療養病棟の5床分を地域包括ケア病床へ切替
まずは設備改修が不要のステップ1を実施。単価差により収益好転。ステップ2では、更衣室→病室への改修など
ステップ2 追加で療養病棟の10床分を地域包括ケア病床へ切替 ※要設備投資
設備投資を要するものの、より高い入院料を算定できるため、中長期的には収益プラスとなる見込み。
ステップ1実施後一定期間の稼働状況や財務状況を鑑み、ステップ2決行のタイミングを計ることに。
C病院の事例（200床未満、慢性期→回復期への転換）
- ・急性期一般病棟1病棟、地域包括ケア病棟1病棟、療養病棟1病棟を保有。
- ・経営状況を鑑み、更なる収益確保・経営健全化を目指す必要があったことを発端に、病床機能構成見直しの検討を開始。
- ・当該病院では在宅医療機能を特徴として有しており、うち療養病棟と患者層が重複。
- ・競合の観点から、周辺医療機関を確認したところ、療養機能は既に飽和状態。
地域医療構想から鑑みても、不足しているのは回復期機能。
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転換前：
急性期一般病棟1病棟、地域包括ケア病棟1病棟、療養病棟1病棟
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転換後：
急性期一般病棟1病棟、地域包括ケア病棟2病棟療養病棟→地域包括ケア病棟への切り替えにより、単価向上・収益好転。
元々地域包括ケア病棟1病棟を有しており、急性期病院との関係性も構築されていたことから新患確保も順調。
- 検討を進める中で、選択肢の一つとして病床規模の適正化（ダウンサイジング・アップサイジング）が挙がってくることもございます。
弊社ご支援いたしておりますので、こちらを併せてご確認ください。
