平成26年度診療報酬改定を読む(8)

 2/12の中医協総会(以下「総会」と記載。)において、平成26年度診療報酬改定の答申書が示された。

 これにより、平成26年度診療報酬の個別改定項目の点数も見えてきた。

 中医協の診療側委員らの意見を十分に含んだ消費税対応分のプラス改定は、医療機関にとって大きなプラスになるようだ。

 一方で、診療報酬算定基準の「適正化」による減収要因(7対1入院基本料、救急医療管理加算や外来化学療法加算など)も新たに出てきている。

 例えば、救急医療管理加算は、新たに「救急医療管理加算2」が設けられ、点数は従来の救急医療管理加算の半分(800→400点)になる。入院初日~7日間算定できるこの加算が減算される影響は大きい。年間1,000件が、「救急医療管理加算2」に該当するとなれば、この算定項目のみで年間4百万円の減収となる。

 減収の影響をどの程度受けそうか、減収の影響を最低限に抑えるために何ができるかは、新年度を迎える前に、試算・検討しておくことが望ましいだろう。

 これから、多くの医療施設において、診療報酬改定の影響額が試算されることであろう。診療報酬改定の影響を予測したときに、自院の今後の方向性に関して、いくつかの選択肢が出てくるかもしれない。

※  今後は、このブログにおいても、どの改定項目がどのような影響を与えそうかを検討し、示していきたいと思う。

※ 上記は、筆者の個人的な見解であり、会社を代表する意見ではないことを申し添えます。

病院コンサルティング事業部 森

 

******

麻生病院コンサルティング事業部へのお問い合わせは >>こちら<< まで。