平成26年度診療報酬改定を読む(6)

先のブログでも地域包括ケア病棟入院料について触れた。特に、中小規模の一般病棟入院基本料を算定している病院にとっては、この地域包括ケア病棟入院料の届出等も含め、急性期病院としての枠に入るか否かは将来に向けての大きな岐路になっているはずである。

しかしながら、この地域包括ケア病棟入院料は容易に算定できるものでもないようである。

地域との係わりというキーワードのもと、以下のように救急対応や充実したリハビリテーション、或いは連携活動が実質的に機能していなければ成立しないことになるからである。これらの条件は「移行しやすい」ものなのか、「高いハードル」になるのか・・・

  • ž  在宅療養支援病院や二次救急医療施設、救急告示等のいずれかが条件になっている
  • ž  一定の重症患者が入院している
  • ž  一定数の常勤のセラピスト等を配置している
  • ž  一定数の看護師、看護補助者の配置が加算の対象になる
  • ž  一定の在宅復帰率が求められている(療養病床等でも同様) など・・・

特に「高いハードルだな」と捉えている病院において、同入院料の算定に向けては何が必要になるのか。第一には、機能再編に対する医師を中心とした職員の理解が得られるかどうかではないか。それをクリアするとともに、人材確保のための各種の取組み、或いは地域との連携活動をしっかり実行していくための体制(人員)整備など、考えるべきことや検討すべきことは山積みではなかろうか。 

国内に最も数多く存在する200床未満規模の病院。さて、院長や事務長はどう舵取りをおこなっていくのだろうか。

株式会社麻生 病院コンサルティング事業部 
部長  柳 倫明

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